【新しいエネルギーを応用した、新しい営みを提案する】 私たちAPCグループは、住環境、農業、衛生の各分野で、自然とテクノロジーを融合させた画期的なシステムを提案していきます。再生可能エネルギー100％による、環境にも家計にもやさしい暮らしの実現。ソーラーシェアリングシステムによる、次世代型の農業の実現。 洗浄力と除菌力を併せ持つ電解水生成システムによる、安全・安心な環境の実現。これらの新しいエネルギーを応用した、サスティナブルな新しい営みを提案してまいります。 ■事業内容　住環境事業 太陽光発電システム、蓄電池、オール電化販売・設置工事　次世代農業事業　 ソーラーシェアリング（営農型太陽光）設置販売、植物工場 農園（藤沢ブルーベリーファーム、SUNファーム市原） 衛生環境事業　高酸化水衛生設備　企画提案 ■建設業許可 国土交通大臣許可（般-30）第27106号 電気工事業、管工事業 ■取引銀行 千葉興業銀行、京葉銀行、みずほ銀行 ■支店・オフィス ・千葉支店 〒260-0813　千葉県千葉市中央区生実町889-1 ・埼玉支店 〒334-0013　埼玉県川口市南鳩ヶ谷1-31-13 ・東北支店 〒981-3621　宮城県黒川郡大和町吉岡字車堰69 ・中部支店 〒509-5131　岐阜県土岐市泉寺田町1-29-1 東京オフィス 〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町1-9-2 稲村ビル3F 20号室 【グループ会社】 ■一般社団法人ソーラーシェアリング協会 所在地　：〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町1-9-2 第一稲村ビル3階20号室 事業内容：次世代農業事業、営農型太陽光発電設備の企画提案 ■株式会社SUNファーム（農業法人） 所在地　〒290-0081千葉県市原市五井中央西2-10-7 事業内容　次世代農業事業、SUNファーム市原及び藤沢農園運営 ■株式会社エーピーシーメンテナンス 所在地　〒290-0081千葉県市原市五井中央西2-10-7

■住環境事業 太陽光発電システム、蓄電システムによる新しいエネルギーライフのご提案のみならず、住環境の快適性もより良くしていきたい。そんな思いから、住環境事業の事業範囲を「暮らしに関わるすべての工事」に定めました。外壁や屋根の塗装工事、キッチン・トイレなどの水回りの補修工事、内装・外構工事など、エネルギーとリフォームのシナジー効果による、明日のための住環境を創り出してまいります。 ■次世代農業事業 エネルギーと農業は、これからの日本が抱える最重要課題の1つです。どちらも国内自給率が極めて低く、持続可能な社会の実現に向けて、乗り越えなければならない大きな壁です。私たちはこの課題に直面する当事者としての意識をもち、エネルギーと農業のシナジー効果を目指して、新たな農業のカタチを提案してまいります。 ■衛生設備事業 私たちの日常には、さまざまな細菌が潜んでおり、安全で安心な暮らしを続けていくためには、決して無視できない課題です。衛生環境を維持するために、私たちが着目したのが「高酸化水」です。究極の自然エネルギー、「水」の力で、クリーンな暮らしや社会の実現に貢献してまいります。 　千葉県市原市に本社を構えるエーピーシーメンテナンス（大村淳社長）。太陽光・蓄電池といった自家消費案件の需要拡大に伴い22年12月期決算売上高は前年比1割増の約13億円を見込む。 大村社長は「長年のノウハウ蓄積と人材育成が奏功してきた。一件一件、丁寧に対応することで施工品質・対応力の向上に注力している。今後も施工技術を研鑽していくことに加え、協力会社を募り全国展開できる体制を構築。再エネの普及に貢献していきたい」と話している。 　同社は04年に電気工事の現場職人として長年修行した大村社長が設立したグループ会社。当初、空調設備関連の洗浄・メンテナンスで開業するも、翌年より太陽光発電市場の興隆に合わせ業容を拡大。 現在、太陽光発電・蓄電システム・オール電化を中心とする施工事業を展開する。住宅・産業用に加え電気設備、給排水設備、リフォームも手掛ける。 この他、ソーラーシェアリング協会を組織。「食もエネルギーも地産地消」というコンセプトを基に再エネと高収入栽培技術を融合させた営農事業「SUNファーム市原」「藤沢ブルーベリーファーム」を運営する。事業構成は住宅用が約5割を占め、産業用4割、残り1割がソーラーシェアリング・農業関連とする。 従業員数は約100名。自社設計・施工体制で中部から東日本を対応エリアとし、大手販売会社などから月間150〜200件を受注する。 「今期は住宅太陽光・蓄電池の設置工事、産業用では自家消費案件が増加したことで売上規模拡大に繋がっている」と分析した上で大村社長は「脱炭素社会の構築、持続可能な社会、エネルギーや食糧問題といった様々な課題に対し、我々が培った技術とコンセプトで解決できると考えている。誰もが金銭にとらわれず安心して生活できる自給自足な生活。近い将来、地域的なスマートシティを実現させたい」と目標を語った。