【事業概要】 測量・調査から情報整備、コンサルティングまで一貫した総合技術力を発揮して、地域社会の継続的な発展を支える社会基盤整備に貢献しています。 ■コンサルタント 都市計画及び地方計画、造園、道路、河川・砂防及び海岸、橋梁、トンネル、上下水道、農業土木、森林土木など各種の土木構造物の設計を行っています。また最近注目度が高まっている分野では、土木構造物の維持管理やアセットマネジメント、文化財保存活用計画などに注力しているほか、再生可能エネルギーにも取り組んでいます。 ■国土基盤調査 各種の計画・設計に使用する基礎データを詳細かつ高精度に取得する測量調査や工事等に係る補償調査を実施。そのほか地形・基準点・水準測量、応用測量、地籍調査も行っています。常に最新技術の習得に取り組み、高品質なサービスを実現しています。 ■空間情報 航空写真測量により作成された地形図、写真地図等を基盤に空間情報とのリンクによりGISシステム(固定資産情報、道路施設情報、農地情報等)を展開し、住民サービスの向上に寄与しています。また、三次元計測機器により取得した点群データを、BIM/CIMをはじめICT工事、各種設計業務に活用しています。

【コンサルタント】 ■社会基盤整備 ・各種計画策定 土木施設のインフラメンテナンスに関するガイドラインや長寿命化計画をはじめ、道路網計画や整備プログラムなどの計画策定において実績を生かしたサービスを提供します。 ・インフラメンテナンス 平成26年の道路法一部改正以降、さまざまな施設において5年以内に一度の点検が義務付けられています。限られた予算の中で多くのインフラを抱える自治体にとって、効果的・効率的な点検が求められています。 当社では、道路・橋梁・トンネル・道路付属物など、多種多様な施設について、インフラメンテナンスの提案を行います。施設の点検にあたっては、当社オリジナルの点検システムにより作業の効率化とミスの防止を図ります。 ・各種解析・シミュレーション 解析やシミュレーションは、将来の形を予測する上で有効な手段である一方、単なるデータの解析では、実状と乖離したものとなることがあります。 当社では、交通量推計や、ITARDAデータ、ETC2.0プローブデータ等を用いた交通事故分析など、各種解析について、現地状況や地域特性を把握した上で、コンサルティングサービスを提供します。 ■都市・地域創造 ・都市及び地方計画(まちづくり) 都市の持続的な発展のためには、利害関係者や地域住民との対話を通じ、都市ごとに異なる課題を把握し、的確な解決策を立案することが重要となります。 当社では、これまでインフラ整備・農村環境計画・地域防災・地方創生など、多種多様な業務に携わった経験を生かし、持続可能な社会形成のためのより良い解決策を提供します。 ・公園計画及び設計 公園には、遊びや憩いの場に限らず、教育や有事の防災拠点など多様な機能が求められます。 公園を計画するにあたり、地域において求められる機能をワークショップ等で把握した上で、これまで培った実績・専門的な知識を生かした提案をすることにより、地域に永く愛される公園の計画及び設計を提供します。 ・農村地域計画 近年、農業従事者の高齢化や農地の荒廃など農業・農村をめぐる環境は極めて厳しい状況にあります。一方で、大規模で効率的な経営や海外輸出、6次産業化、ICT活用などに取り組む新たな経営も広がり始めています。 当社は、このような情勢を踏まえながら、美しく活力ある農村と強い農業の実現に向け、ワークショップなどを通じて住民の意向も取り入れつつ、農業振興や農村活性化、農村環境保全などの幅広い課題について、調査・計画立案などの支援を行っています。 ■防災・環境保全 ・河川 河川は治水・利水及び環境など幅広い役割を有し、気象変動への対応などSDGs達成を担う重要な場の一つであることから、当社においても総合的な計画設計に取り組んでいます。 また、UAVレーザやMMS等のICT技術の導入により効率的な業務を行っています。さらに、地域活性化につなげる「かわまちづくり」等、地域に密着した活動も検討しています。 ・砂防・防災 近年、大雨・短時間強雨の頻発化により、土砂災害が各地で多発しています。砂防・防災分野では、これらの災害から尊い生命や家屋などの貴重な財産を守るために、斜面や渓流での調査、計画及び設計を行っています。 また、災害を予防するためのソフト対策や、既存施設(砂防堰堤や急傾斜地崩壊防止施設)等の長寿命化計画及び設計にも取り組んでいます。 【国土基盤調査】 ■測量調査 公共事業、民間事業を問わず全ての事業において、計画や調査の目的に合わせた精密な測量を実施します。調書や図面にまとめ、土木設計や工事のための基礎資料の作成やそれに伴う用地取得と土地登記のための用地測量を行います。 ■補償コンサルタント 公共事業を進めて行く上では新たに土地等を取得する必要があり、各権利者に対してさまざまな補償が発生します。 現状を把握するため現地に赴き、対象土地の利用用途、建物の構造・用途または店舗であれば営業状況などを調査し、複数の角度から最善の移転方法を導き提案します。また公共工事の施工に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に備えた影響調査も行います。