【サービス一覧】 １. コンサルティング業務 株式公開支援業務 （内部統制の整備、資本政策立案、事業承継対策、予算実績管理体制の整備支援、社内諸規則の作成支援、グループ会社整備等） 内部統制制度（JSOX対応）構築に関するコンサルティング 企業再生、会社再建支援業務 事業計画の立案及び予算実績管理の支援 財務に関する助言指導 企業財務分析、経営診断、決算診断（同業他社比較を含む） 企業格付け診断（金融庁金融検査マニュアル別冊に準拠） 会計制度、原価計算制度構築コンサルティング 会社分割、株式交換、株式移転、合併、営業譲渡等企業再編業務及びタックスプランニ ング 株式等の鑑定及び評価（公正時価の算定及び法人税、所得税及び相続税法上の評価） 営業権等の鑑定及び評価 人事評価制度の構築・運用コンサルティング 2. .税務業務 法人税、所得税、相続税、消費税等の税務相談、申告書の作成及び税務調査立ち会い 節税診断（留保金課税の適用誤り、各種税額控除等の適用漏れ等の検証） 3.監査業務 法定監査、任意監査（買収監査、ショートレヴュー等）、企業調査（デューデリジェンス等） 4.会計業務 一般会計、月次決算、原価計算、販売管理、仕入れ管理、在庫管理等の指導及びＥＤＰ導入 指導、英文財務諸表の作成及び翻訳 5.人事・労務業務 人事労務管理業務、就業規則作成、労働保険・社会保険各種手続き 労使紛争対応、行政調査対応、助成金申請、給与計算 6.資産管理業務 相続対策、不動産有効活用コンサルティング 7.社外取締役、社外監査役、会計参与への就任 所属団体等 日本公認会計士協会、日本税理士連合会、ＴＫＣ全国会 産業政策研究会、不動産稲門会 経営革新等支援機関 認定番号：関財金１第970号 20121016関東第1号 品質マネジメントシステムISO9001認証取得（CI/16756） 登録組織 ： アクティベートジャパン税理士法人 登録範囲 ： 税務・会計業務並びに税務・会計コンサルティング 【有資格者】 公認会計士3名、税理士8名、税理士有資格者2名、税理士科目合格者5名、行政書士1名、行政書士有資格者2名、社会保険労務士2名、宅地建物取引士1名、FP1級1名、FP2級3名) 【税理士法人拠点一覧】 [東京事務所] 〒162-0825 東京都新宿区神楽坂3-2 神楽坂Kビル7階 [横浜事務所] 〒221-0834 神奈川県横浜市神奈川区台町17-1 マストビル8階W2号室 [さいたま事務所] 〒336-0017 埼玉県さいたま市南区南浦和2丁目36-11カトレヤビル5階 [川口事務所] 〒332-0034 埼玉県川口市並木1-11-1 TEL 03-6261-1180 FAX 03-6261-1187

【1.黒字化支援により黒字決算割合が高い！】 業績検討会を開催して、計画（PLAN）、実行（DO）、検証（CHECK）、 行動（ACTION）のサイクルを回すことによって、弊社顧問先の約７割が黒字決算を達成しております。 日本の中小企業の約７割が赤字であることを考えると極めて高い黒字決算割合である事がわかります。 具体的には事業計画を作成していただき（P）、それに基づいた事業活動（D）について毎月又は4半期ごとの業績検討会（C）を行い、それに基づき社長及び幹部の行動を軌道修正していく（A）という流れになります。 予実対比、前年同月対比、同業他社比較（同業他社データ（BAST）を使用）によって、御社が現在どういう状況にあるか、どこを改善していくべきかといった点に関する社長及び幹部の気づきの機会を提供致します。 【2.金融機関対策が万全！】 金融機関は融資を行う際に融資先企業を一定の基準に従って格付けを行っています。 これを企業格付と言います。この企業格付のランクが上がると、融資条件が好転する可能性が高くなります。 逆に、企業格付のランクが下がると、金利引き上げの要求や、場合によっては一括返済を要求されることもあります。 従って、金融機関対策としては、自社の企業格付ランクを把握しておくことがきわめて重要になります。 弊社では決算着地点予想をもとに企業格付予想を行い、格付けアップのための作戦を指導致します。 【3.税務調査での修正申告がほとんどない！】 税務調査の対象となる企業はほとんどの場合、利益を出している黒字企業です。 黒字化支援を行っている関与先の約7割が黒字決算企業であるにもかかわらず、書面添付（税理士法第33条の2）を行っている場合には、多くの場合が調査省略となり、また税務調査があったとしても弊社職員の日頃の綿密な月次チェック及び決算チェック、税務調査時の調査官との理論的交渉によって、ほとんど修正申告がないという実績があります。 【4.その他の強み】 ・株式公開支援（さらなる成長手段としての株式公開）ができる。上場会社の支援実績があり、上場会社の社外役員に就任している。 ・企業再生支援（放置すれば廃業してしまう会社の再生）ができる。 ・内部統制コンサル、会計参与、任意監査、法定監査に対応できる。 ・中小企業経営力強化支援機関（認定番号20121016関東第1号）に認定されており、経営革新等支援業務に強い。