【事業内容】 ■院内保育ルーム部門 ・病院内保育ルーム事業 運営委託業務、新規設立業務、共同設立事業業務、トータルコーディネート業務 ・派遣部門 保育士派遣 ■行政サポート事業 ・行政サポート部門 保育園運営受託業、児童館・学童クラブ・放課後クラブ等運営受託業務、一部受託・派遣業務、子育て支援業務、就労支援業務 ■人材派遣事業 ・保育士・幼稚園教諭派遣部門 保育所・託児所・その他全ての保育施設への保育士派遣業務、幼稚園・児童施設・子供向けイベント等への幼稚園教諭の派遣業務 ・ケアワーカー・介助・介護派遣部門 老人ホーム、ショートステイ、介助の家等の介助・介護者の派遣業務 ・看護助手派遣部門 病院等への看護助手派遣 ・臨床心理士(カウンセラー)派遣部門 保育園、幼稚園、小中高、大学、企業への臨床心理士派遣 ■法人サービス事業 ・次世代法対策支援部門 コンサルティング業務、保育施設の設置・運営業務、ベビーシッター派遣業務 ・法人サービス部門 販促プラン・コンサルテーション業務、商品開発業務、ビジネス教育業務 ・学校法人サービス部門 保育所・幼稚園コンサルティング業務 ・企業内保育サービス部門 企業内保育ルーム業務、企業内臨時保育ルーム業務、商業店舗内保育ルーム業務、オフィスビル・集合住宅併設型保育ルーム業務 ■教育事業 ・家庭教育部門 幼児家庭教師業務、中学校受験家庭教師業務、ナーサリースクール業務、小学校低学年スクール業務 ■トータルケアサービス事業 ・ベビーシッター部門 ベビーシッター業務、マミーサポート業務 ・介護事業部門 通所介護業務・訪問介護業務、居宅介護支援

【代表者あいさつ】 次世代法施行、男女共同参画社会時代人々が生き生きと働くための環境整備を支援 21世紀の到来とともに、ボーダレス化・グローバル化の波が本格化したのは、皆様ご存知の通りです。ボーダレス化・グローバル化が与えたインパクトはきわめて大きく、人、モノ、金、技術、情報などが、国境を簡単に越えて動く時代となりました。その影響で、日本や欧米の企業が、人件費や物価の安い地域に生産拠点をどんどんシフトせざるを得なくなったり、特にわが国ではあらゆる分野において「高付加価値の創造」と「高コスト体質からの脱却」を強く求められるようになったのもその現われです。 これらに加えわが国の場合は、「少子化による就労人口の減少」や「高齢者層の増大」が今後避けられず、これに比例して企業や地方自治体では、「人材確保問題」と「高コスト体質からの脱却」、さらには「多様化するニーズへの対応」と「サービスの質の向上」など、様々なジレンマに直面しているものと思われます。 このような社会環境の中にあって、日本経済は長期にわたって低迷を余儀なくされました。こうした状況を少しでも打開するため、わが国は「仕事と家庭の両立支援」等を骨子とする「次世代育成支援対策法」が平成17年4月から施行を開始しました。このいわゆる「次世代法」は、現在の日本社会で求められている最重要課題の一つが、就労者にとっても企業や地方自治体にとっても「生き生きと働くための就労環境整備にある」という強い共通認識から生まれたものです。 しかし、子どもを預ける保育施設を例にとっても、質量ともに十分に整備されているとは決して言いがたいのが現状です。「子育てに良好な環境で働きたい」。そう願いながら、仕事と家庭の両立に悩む就労者が大勢いる一方で、21世紀型社会に対応するためだけでなく次世代法の施行によって、「女性の真の戦力化」や「多様な就労形態への対応」など「仕事と家庭の両立支援」に取り組まなければならなくなった企業や地方自治体。 このような両者の切実な願いに対して、弊社は創業以来、「安心・安全な保育」を基本とした「働く人々の就労支援」と「アウトソーシング」というキーコンセプトを一つに結びつけ、様々な事業を展開してまいりました。そして弊社は、今後ともこのような事業を通して社会の発展に貢献し、さらには弊社の活動に関わるすべてのお客様、弊社社員・スタッフそれぞれの自己実現を少しでも支援できればと心から願っております。