【事業内容】 1.組合員のためにする消耗品及び設備の共同購買事業 2.組合員のためにする事務代行及び経営指導事業 3.組合員のためにする外国人技能実習生の共同受入事業 4.組合員のためにする特定技能外国人支援事業 5.組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の事業 6.組合員の福利厚生に関する事業 7.外国人技能実習生共同受入事業に係る職業紹介事業 8.特定技能外国人に係る職業紹介事業 9.前各号の事業に付帯する事業 【認証番号】 外国人技能実習生受入事業一般監理事業許可番号:1706000922 特定技能外国人支援事業登録支援機関登録番号:20登-004442

【外国人技能実習制度とは】 開発途上国への技能・技術又は知識の移転を図り「人づくり」に協力することを目的とする制度です。 外国人技能実習生とは、日本の企業で技術や技能を学ぶために来日している外国人の事を指します。 【組合員の業界】 農業(耕種農業を除く)、総合工事業、職別工事業(設備工事業を除く)、設備工事業、食料品製造業、木材・木製品製造業(家具を除く)、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業(無機化学工業製品製造業を除く)、プラスチック製品製造業(別掲を除く)、ゴム製品製造業、非鉄金属製造業、金属製品製造業(洋食器・刃物・手道具・金物類製造業を除く)、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業(通信機械器具・同関連機械器具製造業を除く)、輸送用機械器具製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、運輸に附帯するサービス業、各種商品小売業、飲食料品小売業、不動産賃貸業・管理業、経営コンサルタント業・純粋持株会社、広告業、宿泊業、飲食店(酒場・ビヤホール及びバーキャバレー、ナイトクラブを除く)、洗濯・理容・美容・浴場業(その他の公衆浴場業及びその他の洗濯・理容・美容・浴場業を除く)、社会保険・社会福祉・介護事業、自動車整備業、その他の事業サービス業