【設計事業部】 ■水道／下水道 当社創業以来のノウハウと実績をもち、上水道及び下水道計画や施設（管渠、浄水場、下水処理場）の新設及び再構築の設計を通じて、水の安定供給、水環境の調和に取り組んでいます。 また、多様化・高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、他部門との技術の融合（GISシステム等）、多角的な視点で、一歩進んだライフラインシステムを提案しています。 ■河川／砂防／農業土木 砂防、河川、農業土木という水源から海までの水に関わる多様な業務に、環境保全、施設等の適切な更新・管理に配慮して取り組んでいます。 また、管理システムの構築と、既存資料のデータベ一ス化、各種位置情報のGIS化等により、構築されたデータの利用を容易にしています。 ■橋梁設計／鉄道 新設の橋梁設計だけでなく、既存橋梁の補修補強など、橋梁全般に関する業務を担当しており、阪神大震災のような大地震にも耐えうる交通ネットワークを確保するための耐震補強·落橋防止装置設計など、安全で安心な街づくりに貢献しています。 また、鉄道分野ではアンダーパスや踏切などの構造物設計を行っており、構造物の要求性能確保と列車運行の安全確保の両立に留意して業務に取り組んでいます。 さらに近年では、従来にも増して維持管理の重要性が高まってきているため、橋梁点検システムの導入やコンクリートの早期劣化に対する診断法の開発など、効果的な維持管理技術の開発にも取り組んでいます。 ■道路／道路交通計画／トンネル 道路実施設計、一般構造物設計及び道路交通計画を中心に道路全体に関する業務を行っており、特に土木施設のライフサイクルを考えた設計を大切にしています。 近年公共事業の透明さが求められている中、その事業効果を評価し、又計画段階からの住民参加型事業の支援に取り組んでいます。 ■行政支援／プロジェクトマネジメント 公共工事の品質確保のため、工事監督支援業務や技術資料作成による行政支援を行うと共に、社内の複数部署が協力して円滑な事業の実施をサポートするために、各プロジェクトリーダーによるプロジェクト管理の支援を行っています。

【環境事業部】 ■生活環境／自然環境／環境設計 環境問題が地球規模で論議されるなか、わたしたちは環境の重要性と資源の有限性を認識したうえで、その保護・保全・創出にたゆまぬ努力をし、環境を視野に入れた発展を目指さなければなりません。 環境分野では、自然と人・街とのよりよい関係をつくっていくため、自然環境や生活環境に関わるさまざまな影響調査および解析・評価を行っているとともに、人々が憩える空間の創出をテーマとした環境配慮型の公園設計や緑化推進計画を行っています。 ■都市診断調査／地域計画／道路交通計画／土地区画整理事業／開発行為業務 都市計画分野ではGISを活用した土地利用分析や災害危険度判定等の都市診断調査の他、他部門とのタイアップにより構想·計画段階からまちづくりを提案します。 また、行政と住民との橋渡し役として、ワ一クショップ等による住民参加型のまちづくり業務をサポートし、明るく快適な都市の創造に取り組んでいます。 その中でも一般的に5～10年の歳月を要する区画整理事業では、面整備の計画から事業完了までのサポートをさせて頂き、それに関わる土木設計以外に必要となるさまざまな認可申請業務、代位登記業務などを行っています。また、市街地再開発、工業団地開発、公共施設および周辺施設等の整備・開発などに必要な調査、分析、計画・設計を行っています。 【計測補償事業部】 ■測量・計測・調査／GISの構築・データ整備 当社はあらゆる測量の基本となるGPS測量機12台を保有し世界測地系での対応などその技術力は高く評価されています。 また、空中写真の撮影から地形図作成やオルソ画像編集などの数値地形図をはじめとする電子成果に取り組み、設計に必要なCADデータなど電子納品にも対応しています。 国土地理院の基本測量から国、県、市町村に至るまでの公共測量と各設計に必要な測量も合わせ、台帳情報や統計情報を統合的に処理・管理できるGIS開発に取り組んでおり様々な行政サービスの充実をはかっております。 ■UAV・自立航行無人ボートの活用 UAVによる空中写真測量データとリモコンボートの深浅測量データの融合により、陸部と水域部を一体化した平面図及び3次元データの作成を行っています。 また、GNSS受信機と音響測深機をリモコンボート内に搭載した自立航行無人ボートは、自動測線航行や目的地航行等により、任意に測定した点の座標と水深データを取得することができます。得られたデータにより河川、海洋の断面図や3Dモデルの作成に活用しています。 ■調査／補償／各種申請事務／収用法関係事務／建築 北陸においては、当社がさきがけて取り組んできた補償コンサルタント部門。 土地調査、土地評価、物件、機械・エ作物、営業・特殊、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたる補償業務管理士を育成、保有しております。 起業者と補償当事者のよきインターフェイスとして機能するよう、各部門に精通した経験豊富な補償コンサルタントが調査から交渉・収用まで一貫して対応します。 社会基盤整備など公共事業の施行にあたって、年々内容が複雑化する補償業務。発注者側のアウトソーシングのニーズに応えるべく、用地補償理論の向上はもとより建物補償CADなど先進の技術を活用しながら、円滑で迅速な補償問題への対応を展開しています。