■事業内容 ファシリティマネジメント事業 ■加盟団体 ・一般社団法人 マンション管理業協会 （保証機構会員登録） ・公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 ・公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会 ・東京商工会議所 ・町田商工会議所 ・一般社団法人 町田・相模原経済同友会 ・中央労働災害防止協会 ・公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会 ・公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会 ・公益社団法人 東京ビルメンテナンス協会 ■免許・登録 ・宅地建物取引業者免許　　東京都知事（11）第40903号 ・特定建設業免許　　　　　東京都知事 許可（特-4）第155326号 ・マンション管理業者登録　国土交通大臣（5）第030679号 ・賃貸住宅管理業者登録　　国土交通大臣（02）第002932号 ・警備業免許　　　　　　　東京都公安委員会 第300003927号 【会社沿革】 ・1976年 「株式会社東京サポート社」として設立（代表 浅羽 福士、資本金 3,000千円、本社 東京都新宿区西新宿） ・1982年　資本金6,000千円に増資 ・1985年　資本金8,000千円に増資 ・1988年　資本金20,000千円に増資　町田営業所および山梨営業所開設 ・1991年　資本金40,000千円に増資　大阪営業所開設 ・1994年　本社オフィス移転（東京都新宿区西新宿） ・1997年　浅羽 福士 代表取締役会長就任、伊藤 永利 代表取締役社長就任 ・1999年　大阪営業所を別法人化により廃止 ・2000年　資本金50,000千円に増資　中目黒FMサービスセンター、秦野FMサービスセンター、岡崎FMサービスセンター開設 ・2001年　山形FMサービスセンター開設 ・2003年　浅羽 福士 名誉会長就任 ・2004年　浜松FMサービスセンター開設 ・2005年 　新宿区優良企業表彰／経営大賞（優秀賞）受賞 　浅羽 福士 名誉会長退任 　町田営業所を町田オフィス、山梨営業所を山梨オフィスにそれぞれ名称変更 　東陽町オフィス、大阪FMサービスセンター開設 　(株)省電舎と経営統合 ・2006年　本社オフィス移転（東京都中央区日本橋）　「ファシリティ パートナーズ株式会社」に社名変更（旧社名：株式会社東京サポート社） 　鶴岡FMサービスセンター、いわきFMサービスセンター開設 ・2007年　杉並FMサービスセンター、横浜FMサービスセンター開設　資本金125,000千円に増資 ・2008年　山梨オフィス閉鎖　資本金100,000千円に減資 ・2009年　杉並FMサービスセンター閉鎖　ISO14001認証登録（JQA-EM6302)　(株)省電舎との経営統合を解消　東陽町オフィス閉鎖 ・2010年　町田オフィス、大阪FMサービスセンター移転　ISO14001認証適用範囲を全社へ拡大（JQA-EM6302) ・2011年　中目黒FMサービスセンター移転 ・2012年　本社オフィス移転　町田オフィス移転 ・2015年　ISO9001認証登録（JAQ-QMA15163） ・2017年　町田オフィス移転 ・2020年　佐野FMサービスセンター、秦野第2FMサービスセンター開設 ・2021年　群馬FMサービスセンター開設 ・2022年　白河FMサービスセンター開設、秦野第2FMサービスセンター閉鎖 【事業所】 ■本社　〒103-0012　東京都中央区日本橋堀留町1-2-10 日本橋堀留町ファースト4階 ■オフィス　町田オフィス　〒194-0011東京都町田市成瀬が丘2-3-7 ■FMサービスセンター ・山形FMサービスセンター　〒997-0017　山形県鶴岡市大宝寺字日本国271-6 ・鶴岡FMサービスセンター　〒999-7695　山形県鶴岡市渡前字大坪45 ・いわきFMサービスセンター　〒972-8338　福島県いわき市中部工業団地3-1 ・白河FMサービスセンター　〒961-0838　福島県白河市老久保山1-1 ・群馬FMサービスセンター　〒370-0612　群馬県邑楽郡邑楽町新中野132 ・佐野FMサービスセンター　〒327-0816　栃木県佐野市栄町8 ・中目黒FMサービスセンター　〒153-8636　東京都目黒区中目黒2-9-13 ・横浜FMサービスセンター　〒225-0014　神奈川県横浜市青葉区荏田西2-14-1 ・秦野FMサービスセンター　〒257-8555　神奈川県秦野市曽屋400 ・浜松FMサービスセンター　〒431-1304　静岡県浜松市浜名区細江町中川1705 ・岡崎FMサービスセンター　〒444-3698　愛知県岡崎市牧平町字岩田3-33 ・大阪FMサービスセンター　〒532-0011　大阪府大阪市淀川区西中島6-3-32 第2新大阪ビル7階 ■主取引先 ・スタンレー電気株式会社 ・マレリ株式会社 ・ハイリマレリジャパン株式会社 ・株式会社オーディオテクニカ ・社団法人相模カンツリー倶楽部 ・株式会社サンウエルズ ・全国法人会総連合 ・大和リビング株式会社 ・株式会社ディーアンドエムホールディングス ・東海海運株式会社 ・株式会社トープラ ・株式会社日米アートム ・株式会社NITTAN ・日本特殊塗料株式会社 ・株式会社ボーンマーク ・学校法人東京農業大学 ・学校法人筑波学院大学 ・学校法人西田学園 ・学校法人八洲学園大学 ・マンション管理組合 ■主取引銀行 ・みずほ銀行 ・三井住友銀行 ・横浜銀行 ・りそな銀行

近年、従来型の施設管理である「壊れたら直して使う」のではなく、 きちんとマネジメントサイクルを回しながら、 全体最適の観点で、資産としてのファシリティをマネジメントすることの重要性が増してきています。 私たちは、1976年会社設立当時の清掃を中心としたビルメンテナンス事業から、 総合的なビルメンテナンス事業、不動産管理事業、マンション管理事業へと業態を拡大してきました。 そして、20年以上に渡って培ってきた経験とノウハウを基盤に、 マネジメント業務に特化したFM（ファシリティマネジメント）業務のアウトソーサーとして、 ・企業施設　：企業もしくは団体が自らの活動のために利用している施設 ・賃貸施設　：賃貸することにより収益を得る目的で利用されている施設 ・マンション：区分所有され主に居住するために利用されている施設 ・公共施設　：国民が利用することを目的とし公共事業によって供給された施設 ・教育施設　：教育を行うための校舎やそれらに関連する施設 ・その他施設：上記以外の施設 を対象としたファシリティマネジメント事業を展開しています。 私たちの基本的なビジネスモデルでは、 お客さまのノンコア業務である施設管理業務（主に、維持保全業務）におけるマネジメント業務を専門家として代行し、 清掃衛生、設備管理、警備、オフィスサービス、 などといった個々の実業務は個々の専門協力会社（私たちは「パートナー」と呼びます）に再委託します。 私たちは、全体最適の観点から、施設の維持保全業務の仕様を定義する「業務設計」を行い、 パートナーが定義された「業務仕様」の通りに業務を実施しているかを管理します。 さらに、改善すべき事項を発見し、仕様の見直しを継続的に行っていきます。 これにより、「施設管理コスト」（「見えるコスト」）の適正化を行ったうえで、 「施設管理マネジメントコスト」（「見えないコスト」）を削減し、 業務品質の継続的にスパイラルアップさせ、全体最適を目指していくのです。