≪ WRAP VISION ≫ 　恒久的理念地域社会が今後直面する超少子化、高齢化、人口減少化社会に果敢に順応する経営理念としてWRAP（ラップ）VISION(ビジョン） 《年少者から高齢者までの全ての世代が、住み慣れた地域で、安全で安心した生活が営めるように包括的なケア機能が併存するコミュニティーの概念》 を医療法人社団　向仁会グループの恒久的な理念として掲げています。 【4つの構成理念　Four of philosophy】 ■1Workable（経営居資源として、人的資源（専門職）を蓄積させ、組織化（職種間協働）を図りながら、持続的に発展していく為に、弛まない努力を重ね、下記の理念を厳守し、活動を継続する） ◎優秀な職員を確保し、その職業意欲を高めながら能力を発揮させ、高い業績に繋げていく ◎職員は具体的にグループ事業活動を担っていく主体であり、事業組織を構成するだけでなく、自ら自発的にそれを運営していく主体である。 ◎職員の能力開発は、多様な事業所の実践を通じ、各種の実務訓練を体験させ、さらには自己努力によって、練磨され育成向上していかなければならない。 ◎生活行動の変化による「多様な働き方」に対応すべく、職業・家庭・地域の複数の世界をバランスよく生きていく『ワーク・ライフバランス』を念頭に、職業生活と家庭生活の良好な両立を重点課題とする。 ◎向仁会・サポートライフ職場理念の重要要指標として、「仕事人」として各人の個性を実現するため、 多様な働き方を追及し、職員が専門とする仕事に絶対の自信と充実感を持ちながら、職業生活を楽しむこととし、もって、要介護状態にある利用者に対する対人サービスの質を高めなければならない。 ■2Respectable（介護・医療・生活支援事業を通じて、当該組織の事業運営理念を内外の介護・医療・福祉の担い手（専門職）へ性格に伝えながら、魅力ある事業を開発し、賛同される運営組織の構築を目標とする） ◎従来型介護・医療・福祉等の『施設型サービス』から脱却した在宅介護看護・生活支援サービス、在宅医療と急性期医療との切れ目のない連携強化型サービスを中核事業とする ◎国の制度改革に適切に順応し、人口減少、少子高齢化社会にマッチングした、 将来に至るまで、継続・安定する介護生活支援・医療サービスの最適な連携を推進しつつ、 利用者（日常生活を営むのに支障がある者：要支援・介護高齢者）が尊厳を保持し、 可能な限りその居宅（集合住宅等）において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう「病院簡潔型医療モデル」から『地域簡潔型生活モデル』へと事業基盤を移行させ、国民から真に賛同された理念ある事業を展開していく ■3Acceptable（利用者・家族及び地域社会に真に賛同され、支持、受け入れられるマッチング事業の推進） ◎要介護度・認知症の重度化、重大化に対応した「良好的な居住環境が確保された住まい」の開発推進 ◎入居者の豊かな生活を実現するため、各階食堂談話室、浴室、収納施設、洗濯乾燥室、クッションフロア共同生活室等を採用し、庭園・散歩公園等を併設する充実した住環境を有した、コンパクトシティーを創造する。 入居者同士でコミュニケーションを図るための共用コミュニティースペース及び地域住民も利用できるコミュニティープレイスの確保を図ることで、昭和期の『3丁目の夕日』のような地域コミュニティーを復興させ、 「日常的な生活支援を行なう当該職員」が地域との繋ぎの役割を果たすサービス付高齢者向け住宅と24時間型定期巡回・随時対応介護看護サービス事業所診療所、機能訓練を主体としたデイサービス事業所を併設した多機能型住居を、開発することで地域包括ケアシステム」の中核施設としての『拠点型サ向住』の構築を推進し、基幹施設事業とする。 ■4Profitable（適性な利益が確保され、介護・生活支援事業、医療サービス事業にその利益が適正に再配分することで、将来に渡り、持続可能で、強靭な事業基盤の構築を推進する） ◎サービスの数量×介護報酬・医療報酬（全国一律）である従来型介護医療経営からの脱却を実現し、両輪サービス（保険給付外サービス・保険給付サービス）を基盤とした介護・医療報酬依存体質から経営の多角化（利用者×拠点数かけるサービス数）を経営課題と位置づけ、介護保険外サービスの充実を推進する。 ◎保険給付外サービス項目として、ハウスキーパー、高齢者シッター、認知症高齢者の見守り、話し相手相談サービス、付き添い介助サービス、外出、移送サービス、財産管理、終末期支援サービス、介護者入院中の生活支援、退院後の住宅療養期間に於ける生活援助、通院介助、配色サービス、外出、移送サービス、財産管理、終末期支援サービス介護者入院中の生活支援、退院後の在宅療養期間に診ける生活援助、通院介助、配食サービス、出張調理サービス寝具乾燥、介護保険給付範囲外の『日常生活援助』に該当しないサービス等の介護保険外サービスの充実を図る。 ◎介護・医療事業の継続安定化への標語  ○病院施設包括ケアから地域包括ケアへ  ○集団的ケアから個人的ケアへ  ○多少室から個室へ  ○臨床医・コメディカルはフットワーク、看護は介護へ重心移動

我が国の少子高齢化は世界に未だ類型のない驚異的な速度で進んでいます。 フランスの高齢化倍化指数を110とすると日本は実に4倍強の24倍化指数となっているのです。 この急激な高齢化のスピードに対応する為に、我が国は平成26年4月1日から、 医療提供体制の抜本的な再編成（都道府県別病床機能別必要病床数の設定義務化）、 すべての一般病床に診療報酬算定要件として、在宅復帰率の算定要件の厳格化、7:1看護報酬算定の厳格化を開始しました。 更には精神病床においても認知症高齢者等の入院必要度が低い精神障害者の利用する病床の適正化を進め病床数を削減するとしています。 理由としては、精神病床数がOECD諸国と比べて実に4倍と突出して多いことが経済協力開発機構の報告書によって確認できます。 先進諸国では、精神病院の患者が病院ではなく地域で暮らしながら治療を受けることが常識的であり、 報告書の中で「日本は『脱施設化』の傾向が 遅れている」と指摘されています。 この様な我が国の状況に鑑み、 国は入院医療の人員や治療機能の効率・集約化、在宅支援を徹底することで「病床を居住の場」へと転換を促す施策を今後、断続的に施行していくことでしょう。 わたくしたちはこの様な「病院・施設介護から在宅へ」の大きな国の転換政策に適応することを大前提とした上で、 在宅医療の要である無床診療所、地域包括ケアシステムの中核施設である介護療養型老人保健施設、認知症高齢者共同生活住宅施設、介護付老人ホーム、 介護看護機能強化型サービス付高齢者住宅事業、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業、地域包括支援センタ一、通所介護事業、有料老人ホームなどの運営を通じて、医療と福祉・介護の協働による「地域包括ケアシステム」の構築に日々、研鑽を積んでいます。 向仁会グループは医療・介護・保健サービスの提供に加えて、 要支援・介護高齢者本人の本意（意志、自己決定）、生活実態に合わせて、 継続的かつ切れ目のない生活支援サービスの提供、 更には家族や地域からの支援が期待できない高齢者の住宅（サービス付高齢者向け住宅）を提供しています。 訪問看護の利用の有無に関わらず、 定期的なグループ内における看護師によるアセスメントも受けられるため、 医療依存度の高まりを抑制し、重度化を遅らせることで地域医療費の削減にも貢献できるものと考えています。 我が国の少子化、高齢化、人口減社会に対応する理念としてWRAP（ラップ）VISION（ビジョン）«赤ちゃんからお年寄りまで、社会をやさしく包む概念»を医療法人社団 向仁会グループの経営理念として掲げています。