【ようこそ！福田公認会計士事務所へ】 ■福田公認会計士事務所は経営者の「想い」にとことんお付き合いします！！ 　私たち福田公認会計士事務所は、御社の経営のトータルサポートのために、 社長の経営に対する考え方や将来への方向性などを、 適切かつスピーディーに会社経営に反映させるために力を尽くします。 ■経営者は孤独です 毎夜、１人悶々と会社の将来を案じる日々が続くこともあるでしょう。 そのような時には是非とも会計事務所へご相談下さい。 事業活動を行う上では、様々な意思決定の場面が訪れます。 このような重要な場面においては専門家（税理士など）と意見交換を行い、将来のあらゆる可能性を吟味することが肝要です。 会計事務所をフルにご活用下さい。 会計事務所の仕事は、意思決定に悩む経営者の背中を押してあげることでもあるのです。 ■中小企業経営においては資金繰りと金融機関対策は非常に重要な問題です。 中小企業は金融機関から資金調達の調達のために、 日頃から外部の専門家（税理士など）と協力関係を築いておき、 金融機関と交渉したり、金融機関向けの書類を作成する局面に備えておくことが肝要です。 会社が資金ショートを起こすことのないよう、 日常から会計事務所を活用し、資金繰り対策及び金融機関対策を行って下さい。 【顧問契約に含まれる業務】 ■ 各種相談業務 電話・FAX・Eメールなどで、いつでもお客様からのご相談を承ります。 ご相談内容は、税務・会計に限らず、経営相談、資金繰り相談、相続に関するご相談など、お客様の抱える全てのご相談に対応致します。 ■定期訪問または来所によるご面談 毎月の会計処理や税務処理が、各種関係法規に適合しているか、 取引が適正に記録されているか等をチェックした上で、 月次試算表、分析資料等をご提供し、 それらにより、前期比較、簡易経営分析を行い、お客様の現在の財務状況をご説明します。 ■決算事前対策、節税対策 決算期が近づきましたら、現状の数値に基づいて決算予測・納税予測を行い、 お客様のご要望に合わせて必要な対策をとれるよう事前に打合せをさせて頂きます。 ■各種税務関係書類の作成・提出 本店移転した、代表者が変わった、など、法人に異動事項があった場合には、 税務署等への届け出が必要となります。 顧問契約を頂いているお客様につきましては、全て無料で対応させて頂いております。 ■ 保険（生命保険・損害保険）診断 お客様のご加入されている保険契約が十分なものかどうか、不必要な保険に加入していないか、など、 お客様からご要望があればいつでもチェックさせて頂きます。 診断自体はファイナンシャルプランナーなどの専門家が行います。 ■事務所通信、メールマガジンなどによる情報提供 常に最新の法令に基づいた生の情報をタイムリーにお客様へお届け致します。 法律や会計に限らず、経営情報など旬な話題も盛りだくさんです。 ■各種専門家のご紹介 訴訟や特許取得など、当事務所では対応できない業務については、幅広いネットワークの中から迅速に専門家をご紹介させて頂きます。

【私たちの事務所の特徴①：大規模事務所ならではの「複数担当者制」】 大規模事務所ならではの１つのお客様に３人体制で、 迅速かつ適切な対応で、貴社を強力にバックアップさせていただきます。 さらに、定期的にお客様の元に訪問し、様々なご相談に乗らせていただきます。 【私たちの事務所の特徴②：幅広い専門家ネットワーク 】 福田公認会計士事務所は会計事務所を中核として、 法律事務所、社会保険労務士事務所、司法書士事務所、 コンサルティング会社と密接な業務提携を結んでおります。 経営者と共に、考え、創造し、実行する、を基本理念とし、 クライアントが着実に成長・発展できるようにお客様の抱える様々な問題にワンストップでお応えします。 【私たちの事務所の特徴③：６０年に渡り、築いた信頼の経営サポート 】 福田公認会計士事務所は創業以来６０年以上様々なお客様にご利用いただいております。 これも常に最新の業界事情やトレンドを把握してクライアント様に最適なサービスを提供できているからだと自負しております。 その経験を活かし、企業規模や業界を問わず、お客様が抱えるさまざまなお悩みに素早く対応いたします。 【書面添付制度活用のススメ】 書面添付制度を利用することにより、税務調査の確率を低くし、 顧客の会社の税務調査の事務負担・精神的負担を軽減することができると見込まれるため、 お客様にはぜひ活用のご検討をいただきたい制度の一つです。 ■メリット ①税務申告書・決算書の信頼性が高まるため、税務調査の確率を低くすることができます。 ②税務調査が実施される場合でも、税務調査を実施する際には、事前に税理士に対して、添付書面の記載内容等について意見聴取を行うこととされているため、その結果により、調査が省略されたり、調査日数が縮減されることが期待できます。 ③金融機関など外部からの決算書に対する信頼も高まります。 ■デメリット 帳簿等が適時・正確に作成されているかについて、毎月税理士事務所の監査（巡回監査）を受ける必要があります。