【住宅用太陽光発電】 私たちの事業が住宅用太陽光事業から始まりました。 最初の礎を築いた事業でもあり、そして大きな学びの場でもありました。 全ての住宅はお客様お一人お一人の最大級の財産。 それに手を加えさせていただくことの意味を考え、学びました。 【土地活用】 土地は資産です。 ■その土地は新たな価値を生み出し続けていますか? ・茨城県内で圧倒的な実績 当社の本社がある茨城県は、人口や世帯数に対して土地面積に恵まれた地域です。 いろいろなお客様とお会いする中で、 ご自身の保有されている土地の活用についてご相談いただく機会が増えてきました。次のステップは土地活用でした。 土地活用には様々な方法がありそれぞれに一長一短があります。 土地活用としての太陽光発電のメリットは、 太陽光という自然エネルギーは、環境に対する負荷が小さいこと、 電力会社が20年間買い取りを行うという安定性があります。 茨城県内では周辺環 境をふくめた日照条件が非常に優れていました。 当社のスローガンである「地域のエネルギー会社に」はこの時期に生まれました。 営業部員、工事部員が何度も現地に足を運び、 日照条件、周辺環境を確認する中で、 私たちの建設する発電所がそれぞれの地域にとって、より良いものでありたいという思いから生まれたものです。 【産業用太陽光発電】 発電事業をプロデュースする集団です。 ■事業組成から設計、調達、工事、そしてメンテナンスまで一気通貫 ・発電事業のパートナーへ 茨城県内での小規模太陽光発電設備の販売・施工実績が増える中で、 それまでとは異なる大きな規模の発電事業のご相談を受けるようになりました。 いわゆるメガソーラーの建設は、これぞ発電事業。 大手事業者が金融機関と組み広大な土地でスケールの大きな事業計画を進めるものがほとんどです。 【工事】 ■プロフェッショナル集団です 当社のエネルギー事業本部は社内で最大の組織です。 なかでも、有資格者を揃えた工事本部はプロフェッショナルにより組織されており、設計調達部と工事部に分かれます。 設計調達部は設計及び資材の調達を中心としておりますが、 仕入れの力が強化された近年は自社の仕入れに留まらず、商社としての機能を持ち始めました。 各種メーカーとの関係も深まり、常に最新の情報が集まっています。 【メンテナンス】 ■発電所の資産価値を最大化し続ける 発電事業は20年間の緻密な事業計画を立てます。 しかし、この20年という期間に、予測できないことが起こる可能性についても考えなくてはなりません。 当社は業界でも先駆けてメンテナンスの重要性を訴えてまいりました。 発電所は常に自然環境、周辺環境の影響にさらされます。 地震や落雷のような大きな自然災害に関わる可能性もあれば、環境変化により、いつの間にか発電効率が落ちることもあります。 さらには、機器の経年劣化という避けられない要素も含みます。 専門家による定期的なメンテナンスを実施することにより、 発電効率を可能な限り、安定的に最大化し続けること。 このことが発電事業の成否を分けると言っても過言ではありません。 当社では発電事業企画にはメンテナンスを組み込んだ枠組みを提案しています。 近年では太陽光発電所のセカンダリーマーケットが登場し始めましたが、 適切なメンテナンスをしてきた物件には高い需要があります。 メンテナンスは保守管理の意味のほか、発電所の資産価値を最大化し続けることにも通じます。 【ソーラーシェアリング】 収益基盤を組み込んだ未来型農業 ■農業の事業性から革新 地域のエネルギー会社を具現化すべく、 当社は地方自治体、公益性の高い地方公共団体との関係性を大切にしています。 その中で、地方自治体から地域課題についてご相談をいただくことが増えました。 課題のひとつが耕作放棄地の増加。 これは土地の問題をこえて、農業の未来、生活者の食とも関わる問題です。 耕作放棄地の増加という表層的な現象を掘り下げると、 そこには農業に関わる方の高齢化 (現在農業に従事する方の6割が65歳以上)、 後継者不足、国際競争など農業従事者だけの努力では解決できない諸問題があります。 多角的に検討したところ、農業の事業性という根本へのアプローチが必要だという結論にたどり着きました。 私たちの提案はソーラーシェアリングです。 ソーラーシェアリングとは農地の上に太陽光パネルを設置して、太陽光を農作物の生育と発電の二つに活用する手法です。 このことにより農作物の収益に加えて、安定した売電収入という新しい基盤を生み出すことができます。 農作地の遊休期間を含めて発電・売電を行うため、経営基盤が安定し、農業の在り方が変わります。 農業の未来に対する建設的な提案。エネルギー会社の視点で考えていきたいと思います。