【会社概要】 ■代表 　代表取締役・税理士 影山正雄 (東北税理士会所属) ■関与先数 　約470社 (2022年12月現在) 【当社のVISION・MISSION】 ■VISION ・“最も頼られるプロフェッショナル”を目指して！ 私たちは、「相手が真に必要としている情報・サービス」の提供を通して、顧問先の発展に寄与し、結果として、お客様から「一番最初に相談したい最も頼られるプロフェッショナル」になることを目指しています。 ■MISSION ・全国の中小企業の発展に貢献していきます！ 最新ITツールを活用した「オールオンライン会計サービス」、起業間もない経営者を強力に支援する「スタートアップサポート特別プラン」、そしてニーズに応じた「各種顧問契約プラン」により、最良のサービスを、どこよりもリーズナブルな価格で提供し、全国の中小企業の発展に積極的に貢献していきます。 【当社の特徴】 1. 業務の専門性が高い 2. 事業承継・M&A等の高付加価値業務にも力を入れている。 3. 資格取得支援が充実している。 4. とても風通しが良く働きやすい社風である。 5. 最新のデジタル化を通して業務の効率化を図っている。 6. 創業以来、継続して安定成長している。 7. 社会貢献として中小企業支援・地域貢献を実践している。 【専門性の高い業務内容】 ■税務会計のプロフェッショナル 税務会計のプロフェッショナルとして、中小企業に対する税務会計業務や経営コンサルティング業務を行います。また、資産税などの高付加価値業務についても行っています。 ・具体的な業務内容 1. 月次監査・決算書申告書作成・税務相談対応などの税務会計業務 2. 経営についての相談・分析・助言などの経営コンサルティング業務 3. 相続税申告・事業承継対策・M&Aアドバイザリーなどの高付加価値業務 4. クラウド会計・ITツールの導入支援等のITコンサルティング業務 【高付加価値業務にも注力】 ■資産税・事業承継業務 1. 相続税申告・相続税試算・自社株式評価の実績は年間20件以上 2. 社内に「資産税対策部」を設けて3名の社員が資産税業務を担当 3. 相続税専門「チェスター税理士法人」と業務提携 4.「事業承継税制」の申請・申告実績あり (過去5件) ■M&Aアドバイザリー業務 1. M&A実績No.1の日本M&Aセンターと業務提携 2. 中小企業庁「M&A支援認定機関」に登録 【社会貢献】 ■中小企業支援 当社では、できる限りニーズに応じたサービスのみを提供できるように、サービスを細分化し、どこよりも低価格で質の高いサービスの提供を行うことにより、財務基盤の弱い中小企業を強力に支援しています。 特に、起業間もないスタートアップ企業に対しては、「スタートアップサポート特別プラン」の提供により、資金面だけではなく、起業後の経営が継続して安定できるように、様々な支援を行っています。 ■地域貢献 地域経済を支えているのは、ほとんどが地元の中小企業です。従って、中小企業の発展をサポートすることは、結果として、その中小企業が所在す地域経済の発展に貢献することになります。 さらに当社では、全国に所在する中小企業に対してもサポートを行っていますので、地方創生の観点からも、社会貢献を行っているものと考えています。

【資格取得支援制度】 入社後の資格取得を積極的に支援しています。 ■具体例 ・税理士試験科目合格：1科目につき10万円 ・日商簿記1級合格：5万円 ・AFP又は2級FP：3万円 ・日商簿記2級、生命保険資格：1万円 ・マネーフォワード検定2級：3千円 その他、実務上関連ある資格取得に対して支援しています。 【風通しの良い社風・社内環境】 1. 業務効率化・生産性向上・労働環境改善などについて、社員から常に多くの提案があり、積極的に採用しています。 2. 社内の連絡・報告は、基本的にGoogleChatなどのオンラインツールで行うため、社内コミユニケーションはとてもスームズです。 3. 社員の年齢層は20代30代が多く、30代の社員が業務の中心です。活気があり、とても働きやすい環境です。 4. 最新のデジタルツールなど、常に新しいものを取り入れていますので、先輩が若い社員に教えてもらうことも多く、何事もお互いに教え合う社風で、とても風通しが良い環境です。 5. 仕事は担当者任せではなく、部門やチームで進めていくスタイルですので、何かトラブルがあった場合は、チーム全体、場合によっては会社全体で一体となって対処していきます。 【業務の効率化を実現する当社のDX (デジタルトランスフォーメーション)】 1. 社内の連絡・報告などのコミュニケーションは、原則、GoogleChatなどのオンラインツールで行いますので、時間ロスもなく、スムーズに行うことができます。 2. 毎月の社内会議朝のミーティングは、全てオンラインで実施し、また月1回の税務情報研修もオンラインのため、移動時間や設定時間の短縮が図られています。 3. 全ての社員は、いつでも必要に応じて、テレワークが可能です。また、外出時にはモバイルPCを携帯しますので、外出先でのモバイルワークも無理なく実行できます。 4. 決算業務などの主な業務は、全て、Kintoneで進捗管理していますので、業務の透明性が高く、効率よく業務を進めることができます。 5. 社内決裁手続き業務手順書の回覧案内物の回覧などの社内ワークフローについては、rakumo導入による電子化で、完全なペーパーレス化を実現しました。 6. 対顧客面でも、最新のクラウド会計の導入とオンラインツールの活用により、全てオンラインによるサービスの提供が実現し、訪問時間の短縮などが図られています。 ■次世代分散型オフィスの実現 社内のシステムデータの全てをクラウドサーバーへ移行し、次世代の分散型オフィスを実現しました。 ■バーチャルオフィス (oVice) の導入 リアルでは分散していますが、バーチャルオフィス上では、全社員が、同一のフロアで仕事をしており、いつでも立ち話ができます。