税理士法人で、技術研究に関する国家プロジェクトの管理業務スタッフを募集します。 現在技術研究組合という、組織体の経理及び管理業務が急増しています。一般的な経理業務及び国等に対する提出書類（経費帳簿及び証拠書類等）の準備が主な業務となります。 国家プロジェクトとは、国等が企業に委託や補助を行い遂行される事業のことです。 企業において、制度会計及び管理会計実務を目安として5年以上ご経験されていれば、対応可能です。 なお、関与先オンサイト（都心：千代田区、港区等）で業務を行って頂く場合がございます。 簡単に当社のご案内をさせて頂きます。 当社は2002年に個人事務所として設立してから、外資系企業、スタートアップ企業を中心に税務、会計サービスを提供しています。現在、LLP（有限責任事業組合）やCIP（技術研究組合）に対する専門性の高いサービスを武器に業務領域を広げています。 さらに、外資系投資ファンドの国内投資案件に対して、税務サービスを提供しています。 ファンド向けサービスは、2019年に本格参入して以来、既に300社以上のSPC（投資ヴィークル）を顧客に抱え、今後も高い成長が見込まれます。 2023年9月にAPEX GROUPのメンバーファームとして、Apex Group Japan税理士法人に改組し、より一層クライアント様のサポートに尽力できる体制が整いました。 まずは一度、お気軽にお話をさせていただけたら幸いです。 面談という形式で、当社の事業概要や目指していること、セカンドキャリアについてなどお話をさせていただくお時間をいただけませんでしょうか？