【事業ご案内】 １.会社設立 設立届出、事業計画、独立経営支援、法人税申告書 ２.一般法人 ・経理代行、記帳指導、パソコン指導 ・年1処理又は定期訪問と月次決算 ・法人税・地方税・消費税申告書、各種届出書 ・給与計算、年末調整、法定調書、償却資産税 ・資金計画、税金相談、決算予測 ・医業経営その他各種の経営相談 ・税制改正の説明 ・税務調査の立会いと、税務署との交渉 ３.個人事業主 ・青色申告指導 ・所得税確定申告・消費税申告書 ・その他、上記「２.一般法人」と同一業務を行います ４.資産税対策 ・資産対策、相続時精算課税、生前贈与 ・事業承継対策と事業承継税制 ・譲渡所得用確定申告書 【経営理念】 企業を愛し 企業とともに歩み 企業繁栄に奉仕する 【所属資格者数】 ・税理士登録者3名 ・税理士試験科目合格者6名

【税務会計】 会計は経営の羅針盤といわれます。 羅針盤なくして航海が行えないように、会計なくして経営は行えません。 会計は、経営者が事業を成功に導く上で、事業の状態や成績を把握するために必要不可欠なものだからです。 また会計は正しい会計帳簿を作成することが基本であり、 法令に準拠した会計帳簿は、法人税や消費税などの適正な申告に役立つだけでなく、会社の社会的信用を築く大前提となります。 ■対応業務 ・記帳指導・定期訪問 ・法人税・所得税・消費税申告書作成 【相続】 亡くなった人から各相続人等が相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。 相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければいけません。 また、相続税は贈与や不動産の活用方法、納税資金の確保等、生前の対策が非常に重要となります。 ■対応業務 ・相続税申告書作成 ・相続税対策 【事業承継】 事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。 中小企業にとって「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要なことです。 そして事業承継は、会社の経営権である自社株式を誰に引き継ぐのか、後継者の育成をどう行うのか、 ということについても考えていかなければ行けません。 ■対応業務 ・事業承継対策 ・事業承継税制 【沿革】 ■昭和50年8月 高崎市上並榎町に木村正男税理士事務所として個人開業 ■昭和54年5月 株式会社木村会計事務所設立（法人組織へ移行） ■平成17年1月 税理士法人木村会計事務所へ組織変更 ■平成19年11月 新社屋（現在地）へ移転 ■平成29年5月 木村正男より木村稔へ代表社員変更