【会社概要】 ■事業内容 ・各種測量 ・開発・宅地造成設計監理 ・各種許認可申請手続 ・各種登記 ・相続・事業承継コンサルティング ・土地有効活用コンサルティング ・不動産評価実務サポート ■所在地 ・本社／大和店 神奈川県大和市大和南一丁目7番11号2F ・横浜戸塚店 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4812 ・品川戸越店 東京都品川区戸越1-20-9 1F ■登録 ・二級建築士事務所登録 神奈川県知事 第11224号 ・測量業登録 第(3)-31796号 ■社内有資格者 一級建築士、二級建築士、測量士、土地家屋調査士 行政書士、宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター ファイナンシャルプランナー、上級相続アドバイザー ■アンバーパートナーズグループ ・株式会社アンバーパートナーズ ・土地家屋調査士法人アンバーパートナーズ ・行政書士法人アンバーパートナーズ ・一般社団法人相続サポートセンター 【ポリシー】 ■コンサルタント 私たちの仕事はお客様の依頼内容をよく聴く（十の目と心を持って聞く）ことから始まります。 お客様が何を求め、最終的にどうしたいのかをよく理解することが大切です。 時には言葉には表れていない望みや要望もあるでしょう。心の声も感じ取って最適な方法をご提案する。 私たちは常にお客様の身になってご相談に応じます。私たちはコンサルタントです。 ■コーディネーター 相続・不動産コンサルティング業務には、その依頼者だけでなく金融機関、近隣所有者、親族、建設会社、不動産会社等々多くの方々が様々な立場で関わってきます。 時には利害が対立することもあります。測量や相続の業務では、心情的なわだかまりが大きな障害となっていることもあります。 私たちは単に法的・税務的な手続をするだけでなく、多くの方々の将来的な幸せを第一に考え、物事の調整・まとめ役をはたします。私たちはコーディネーターです。 ■クリエイター 私たちは不動産を商品として見つめます。 綿密なマーケットリサーチ、最善な土地利用計画、最適な宅地造成設計をとおして不動産資産の有効活用をご提案します。 低未利用地やそのままでは販売できない不動産を、いかにして販売可能・有効活用可能な不動産にするかを考えます。 将来の利用や処分の方法まで見据え、瞬間的現在価値から長期的将来価値を描きます。 不動産を再生し、その価値を創造する。私たちはクリエイターです。

【測量】 ■公共測量 公共測量は、インフラ整備・都市計画など、 まちづくり・地図づくりの基礎となる正確さ・精密さが問われる大切な測量です。 私たちは各官公庁、自治体、公共団体の登録会社として社会基盤を支えています。 ■現況測量・現況平面測量 現況測量は、お客様の利用目的に合わせて、現地の状況をあるがまま正確に描く測量です。 建物の建築や土地造成計画、土地の売却、相続対策などを行うためには正確な検討図面が必要になります。 私たちはお客様の利用目的やニーズを正確に把握し、後工程を考えた利用価値の高い図面を描きます。 ■確定測量 公図・登記事項証明書・地積測量図・道路査定図など、様々な資料から土地の経歴等を検証・確認し、 隣地所有者への立会い説明の上、境界を確定する測量です。 私たちはそこに住まう方々が心地よく暮らせることがもっとも大切と考え、 細心の注意を払い業務を行います。 【開発設計】 アンバーパートナーズでは、ご依頼いただきました土地利用の企画から設計、各種許認可申請手続きまで、お客様のまちづくりをトータルサポートいたします。 行政・地質等調査から、測量、土地権利調査、設計・積算、監理、許認可申請までをワンストップで行うため、無駄な作業工程やコストを大幅に削減することが可能になります。 【不動産登記】 マイホームを建てた時、不動産を売買した時、相続・贈与が発生した時、住宅ローンの返済が終了した時など人生のいろいろな場面で登記が必要になります。 各種電子申請にも対応した、正確でスピーディーな手続きを心掛けております。 【コンサルティング】 ■相続・事業承継コンサルティング お客様にとって最適な相続とは何か？ 相続は法律やお金だけの問題ではありません。 相続される者の想いを受け継ぎ、遺された家族が幸せになることが最も大切です。 相続財産に占める不動産の割合は依然として高く、 事前対策の有無によっては相続税の額に大きな差が生まれてきます。 相続・事業承継で、ご家族が円満に相続手続きが進められるよう最適な方法をご提案させていただきます。 ■土地有効活用コンサルティング 私たちの身の回りには、未接道地・低未利用地・境界紛争地・借地紛争地など本来の価値を活かしきれない土地が相続以上に多くあります。 私たちは、国家資格者・専門家として公正中立な立場で、お客様の資産状況や今後のビジョンにあわせ、お客様にとって最適な方法をご提案させていただきます。 ■不動産評価実務サポート 相続税の不動産評価は、路線価や公図等の図面だけで算出するわけにはいきません。 現地確認、関係官公庁等での調査など、評価額を算出するまでにはさまざまな調査・確認業務等が必要になります。 特に「広大地の評価」は、事前の調査に基づく判定と計画力が極めて重要であり、評価額や税額に大きく影響します。 不動産評価に関わる調査や各種図面サービスでお客様をサポートいたします。