【総合生活文化企業】 不動産事業に始まり、地域に根差し、お客様のニーズに合わせて展開していたスターツグループ。 今では総合生活文化企業として、様々な事業・サービスを行なっています。 強みは何と言っても総合力。 各社が専門分野を磨きながら互いに密に協力し合い、ほかにはないサービスを提供しています。 スターツグループは、土地有効活用、不動産仲介・管理を中心としたストック型収益積層ビジネスをはじめ、 金融（証券・信託）、ホテル・旅館、出版、高齢者支援・保育など、 お客様と本当の意味での永続的なお付き合いを実現する「総合生活文化企業」です。 地域に根差し、皆様の暮らしに末永くお役に立てるサービス・商品をワンストップで提供するとともに、 法人取引の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりを継続しています。 強みはグループ連携から生み出される総合力。 各社が専門分野を磨きながらも互いに密に協力し合い、 そこにシナジーを発揮させることで、 スターツだからこそ実現することができる“唯一無二のサービス”を人に、街に提供しています。

免震構造は免震装置を建物の一部 に組み込んで建物と地盤を絶縁し、 地震の揺れが直接建物に伝わらないようにする工法であり、建物を地震の揺れに強くするのに役立つ画期的な技術だ。 ゴム、鉛などの部材を地震の振動を吸収する緩衝材として、 建物と地面の間に設置し、揺れを減らすことができる。 2011年3月に発生した東日本大震災の際、仙台にあるスターツＣＡＭの8階建て免震マンションは地震による被害を最小限に留めることができた。 住人によると、食器棚にあるワイングラス一つでさえも壊れなかったそうだ。 同社の免震システムを施した建物は地震が起きてもほとんど被害を受けず持ちこたえられるということが、この震災で証明されたのだ。 「このマンションのオーナーは一級建築士で、免震構造のメリットをしっかりと熟知していたので、災害に備えて導入したそうです。昔から宮城県では30年に一度は大きな地震が起きているんです」と同社建設統括本部設計部統括部長である千坂真吾取締役は語る。 震災以降、ビルやマンションのオーナーは地震時の建物の安全性についてますます関心を強めており、免震建物の数は着実に増加している。 同社では、この2月までに免震建物の受注サービスを開始して以来16年で351 件の受注を達成した。 2005年度以来毎年20-40件の受注があったが、震災が起きた2011年は例外的に49件の受注があったそうだ。 免震技術に唯一難点があるとすれば、 コストが高いということである。 ゆえに学校、病院や役所など多くの人が利用する公共の建物に使われることが多い。 しかし、同社は一般住宅でも免震技術を導入できるようにコストダウンを目指しており、その一例として同社独自に開発したの が高床免震である。 1階の床面を通常より上げる高床式の構造で掘削や基礎工事を減らし、コストを削減することができるのだ。 安全性の観点からも普及を目指している。 同社は建物の設計から施工、管理まで全て一括で担っているので、 震災後に免震による効果を詳細に調査することが可能であった。 東京の江戸川区で互いに350メートルほどの距離に位置する２つのマンションには地震計が備えてある。 5階建ての免震マンションと、もう一方は免震でない8階建てのマンションである。 スターツCAMのデータによると、2011 年3月11日、免震マンションは、 免震でないマンションより揺れが小さかった。 スターツCAMで免震設計を統括する中西力氏は、「このデータによって建物に免震工法を施した際に想定していた揺れ軽減効果と一致するかを確認することができるので、 災害時に自社で調査して得られるデータは非常に価値が高い。」と語っている。 同社ではまた既存の建物を損なわない形で免震工事を行う「免震レトロフィッ ト」の事業も展開している。 東日本大震災が起きる直前に 同技術を導入して免震化した東京大田区の寺院、本妙院は震災時、建物の被害はほぼなかったという。