【事業内容】 社会保険労務士法人・行政書士事務所アジア経営革新等支援機関は、人事労務、財務、外国人雇用、各種許認可など、企業経営に関わる幅広い課題を支援しています。 主な業務は、日本語および英語による労務コンサルティング、就業規則や雇用契約書などの労働関係諸規程の作成、助成金の申請代行、在留資格の申請代行、建設業許可の申請支援です。 日本企業だけでなく、外資系企業の日本進出や、日本企業による外国人材の採用・受け入れにも対応しています。 また、外資系企業向けの英文就業規則や、外国人従業員向けの英語・中国語・ベトナム語による雇用契約書、賃金規程などの作成にも取り組んでいます。

【サービスの特徴】 当事務所は、社会保険労務士と行政書士の専門領域に加え、代表者が銀行や証券会社、海外現地法人などで培った経験を生かし、人事労務と財務の両面から企業を支援しております。 労働法や社会保険手続きだけでなく、経営全体を見据えた相談にも対応し、企業ごとの状況に合わせた解決策を提案しています。 労務コンサルティングでは、日本語だけでなく英語による説明や相談に対応し、外国人経営者や外国人従業員との認識の違いから生じる労務トラブルの予防を重視しています。 雇用条件を明確に伝えるため、企業や従業員の使用言語に合わせた就業規則や雇用契約書を整備しています。 助成金申請については、顧問契約先以外からの依頼にも対応し、企業の雇用環境や取り組みに適した制度を検討します。 在留資格申請や建設業許可では、必要書類を整理し、社会保険や労働条件に関する法令も確認しながら手続きを進めています。