【事務所概要】 変化の時代、今こそ新しい経営戦略を 【ごあいさつ】 不況の長期化、金融機関の貸し渋り、さらなる情報化の進展など、 めまぐるしい環境変化の中で、勝ち残り成長し続ける企業となるためには、何が必要でしょう。 それは、常に幅広い視野に立ち、 経営者と一体となって戦略立案できる専門家をパートナーとして得ることだと考えます。 私どもをご活用ください。 私どもは、経営者の最良のパートナーとして、企業繁栄のために持てる能力の総てをご提供します。 所長・税理士　中辻 豊 ■沿革 1995年12月　税理士試験合格 1996年3月　税理士登録 1996年4月　TKC入会 1997年2月　日本FP協会入会 1997年7月　中辻会計事務所開業 　　　　　　近畿税理士会東大阪支部税務指導対策委員 1998年1月　TKC税務情報研修常任講師 1998年7月　TKC南近畿会東大阪支部巡回監査・書面添付推進委員 　　　　　　TKC医業経営研究会員 1998年12月　TKC書面添付推進事務所認定 1. 法令に完全準拠した会計帳簿の作成 正しい会計帳簿を作成することは経営の基本です。 法令に完全準拠した会計帳簿は、法人税や消費税などの適正な申告に役立つだけでなく、会社の社会的信用を築く大前提となります。

【税理士業務の完璧な履行により、社会の期待と信頼に応えます】 「TKC会計人の行動基準書」では、 税理士による「巡回監査」の実践とその業務遂行に際して遵守すべき「相当の注意義務」について次のように規定しています。 「TKC全国会は、税理士業務に併せて会計業務を実施する会員の遵守すべき規範として『巡回監査』と名づける業務の実践基準を制定する。 この基準は、税理士法上の相当注意義務を履行した証左として、会員が必ず実施しなければならない業務手続きを骨子とする。」 ■巡回監査とは 巡回監査とは、会計専門家が関与先企業を毎月巡回し、 会計資料並びに会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、 会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめ、かつ指導することを指します。 この巡回監査は、「巡回監査報告書（チェックリスト）」に定める監査手続きにしたがって実施されています。 なお、平成9年5月、地方自治法の一部が改正され、 地方自治体等の外部監査人として税理士が登用されることになりましたが、 その国会審議の際、TKC会計人が永年実践してきた巡回監査の事績が税理士登用の大きな要因となりました。 ■書面添付制度の推進 より正しく適正な税務申告書の作成と提出を支援するため、 TKC全国会では、申告書に税理士法第33条の2 第1項に定める書面等の添付を行う運動を積極的に推進しています。 この運動の目的は、適正申告納税の実現と関与先企業の健全経営に寄与することを期して、 事務所の合理化と業務水準の向上を図り、 われわれが作成した税務申告の内容が税務当局から「調査の必要はありません・申告是認の取り扱いをします」と言われるほどの信頼と高い評価を獲得していくことにあります。 【より信頼性の高い決算書の作成に努めています】 TKC全国会は、その結成以来一貫して、税理士の本来業務である決算申告業務の水準を上げるべく真剣な努力を重ねてきました。その目標水準は「申告是認率99.99%」に設定されています。 その結果として、TKC会計人が作成した決算書及び税務申告書の品質と共に、 その経営分析値を収録した『TKC経営指標』は、税務当局、金融機関等からも高く評価されています。 ■第三者証明の役割を果たす「データ処理実績証明書」 私たちが作成した決算書の品質（適時性）を保証するものの一つに、 TKC情報センターが発行する「データ処理実績証明書」があります。 この書類は、税務申告書に添付され会計データの遡及的な追加・修正・削除の処理が一切行われていないこと、 当期の決算報告書が日々の記帳による月次決算に基づいて作成されたこと、 及び月次決算が適時になされたことを、第三者であるTKC情報センターが証明する書類です。