神奈川県を拠点に蓄電池や太陽光発電の施工・販売を行うロフトシステムズ（塚本祟社長）の2020年9月期決算売上高は3億6千万円であった。 事業比率は、蓄電池が累計250件、太陽光発電と蓄電池のセット販売が100件となった。 19年度の売上高は前年度比9%増、20年度は前3%増と3年間堅調に推移している。同社では、アフターサービスを日天（髙瀬和明社長）と提携して行っている。 専門会社に委任することで、丁寧なサービスが行き届き、リピート客増加に繋がっているという。 今年度も蓄電池事業に注力し、蓄電池で300件、太陽光発電と蓄電池のセットで120〜130件を目標に掲げ売上高は5億円を見込む。 2010年の設立当初、オール電化の飛び込み営業を行っていた同社。 東日本大震災を機にテレアポと催事を主な販売戦略とし、現在の事業に舵を切った。 2014年頃からホームセンターと業務提携を行い、太陽光発電とリフォームを絡め、毎週東京、神奈川、埼玉を中心に各店舗でイベントを開催。 2018年から開始した蓄電池事業では、卒FITの波に乗りOB客を中心に販売施工を手掛けてきた。 今後更なる拡販を図るべく、東京電力グループのTEPCOホームテックが展開する「エネカリ」の導入を促進し、太陽光発電とともに蓄電池のリース事業にも注力していく。 同サービスは、機器の導入費を不要とする代わりに電気代と合わせて月々の利用料を支払うというもの。 電気の自家消費が重要視される今般、「買う」だけでなく「借りる」という選択肢を顧客に合わせて提案していく。 さらに太陽光発電の施工時には屋根に載せるパネル量を オフィシャルソフトで設計することで、スピーディーな導入を可能にした。 同社主力の蓄電池取り扱いメーカーは、長州産業を筆頭に、 オムロン、ハンファQセルズ、シャープをメインとし、顧客が導入している太陽光パネルに合わせて提供を行っている。 同社塚本社長は「横浜市が先陣を切ってカーボンニュートラル化を進めていけるよう、今後も地元で再エネ事業に注力していく」と横浜市でのCO2削減に対する熱い想いを語った。