SMC税理士法人の求人・採用情報

名古屋を拠点として全国5拠点展開の税理士法人【50代・60代・70代活躍中企業!】
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50歳以上の方へメッセージ

SMC税理士法人では、10年以上前からシニア世代の採用を取入れてきました。 直近では60歳、61歳の採用実績があり、今後も積極的にシニア世代の活躍を応援する体制を取っていきたいと考えています。 会計業界に先駆けて定年65歳、再雇用70歳迄として勤務が長く出来る体制を整えており、70歳以降も双方の合意があれば就業出来る環境も弊社の特徴です! 実際に最高年齢は71歳の社員も在籍しており、年齢に囚われない働き方が出来る環境です。 全体の平均年齢は34歳と若い社風ですが、50代8名、60代4名、70代1名が在籍しており、バランスよくシニア世代と若手がバランスよく配置されています。 50歳以上の社員では20年以上継続しているスタッフも在籍しており、ワークライフバランスを考慮してテレワークを導入し、長く勤務できる環境を整えている事も弊社の強みです。 50代以上のスタッフの方には、ぜひ今までの経験を活かして業務を遂行して頂く以外にも、若手スタッフも多く在籍してるので、良いアドバイスを与えてサポートして頂ければと思っています。 SMC税理士法人では新しい事に取組む社風があり、ITツールも積極的に取入れています。 すぐに使用出来なくても問題ありませんが、ITツールに抵抗感の無いシニア世代の方は弊社にすぐに馴染んで頂けると思います! 入社後もすぐ実務に入らず、動画研修やリモート研修を通して、税務面や会社説明、ソフト使用方法などスムーズに業務慣れる環境を整えています。 ぜひ、年齢に気負いせず多くのシニア世代の方にご応募頂ければと思います!

事業内容・会社特徴

◎Mission SMCグループはお客様と共に成長し、創業100年企業を創出し続けます。 ◎Vision SMCグループの経営支援により、経営利益1,000万円以上、自己資本比率50%以上のお客様500社を達成します。 ◎Slogan 貢献:家族・仲間・お客様・地域社会に貢献します 感謝:家族・仲間・お客様・地域社会に感謝します 信頼:家族・仲間・お客様・地域社会から信頼を得ます ◎Value 最速で動く :私たちはお客様に安心していただくために最速で動きます。 夢中で学ぶ :私たちはお客様の成長をサポートするために自ら知識を求め、経験から学びます。 挑戦を愉しむ:私たちは成長し続けるために何でも挑戦し、失敗も愉しみます。 期待を超える:私たちは準備・段取りを徹底し期待を超える成果を出します。 仲間を想う :私たちは仲間の成長と笑顔のために助け合い、教え合い、支え合います。 感謝を伝える:私たちはありがとうの言葉を伝え関わる人々を幸せにします。 未来へつなぐ:私たちはお客様の事業とSMCスピリットを未来へつなぐための行動をします。 【OFFICE】 ・名古屋本社 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目5−27大一名駅ビル5F ・名古屋第2事務所 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目407アルティメイト名駅1st3F ・東京支社 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2丁目8−2八丁堀共同ビル5F ・多治見事務所 〒507-0041 岐阜県多治見市太平町6丁目19SMCビル1F ・中津川事務所 〒508-0032 岐阜県中津川市栄町2丁目20丸山ビル2F ・埼玉支店 〒355-0028 埼玉県東松山市箭弓町1丁目17−9ルネスカーサ105号室 【会社沿革】 1989.1 曽根公認会計士事務所創業 1993.7 曽根経営センター設立 1994.7 株式会社経営クラブ(現株式会社SMC総研)設立 2007.5 曽根公認会計士事務所と曽根経営センターを統合してSMC税理士法人設立     中津川事務所(レジストロビル)設立 2014.1 SMCグループをホールディングス化     株式会社SMCホールディングス・SMC税理士法人・株式会社経理レスキュー・株式会社SMC総研に分社、同時に名古屋事務所(名南クリヤマビル)開設 2014.12 株式会社会計ファクトリー創立 2016.1 SMCグループの本社機能を名古屋市中村区に移転      名古屋事務所が大一名駅ビルへ移転 2017.1 株式会社SMC-POWER設立 2018..1 東京支社(八重洲)開設 2019.7 埼玉支店開設 2022.9 名古屋第2事務所開設 【グループ一覧】 ■SMC税理士法人 記帳などの月次業務や決算書作成・申告といった年次業務など、税務顧問業務を行っています。税務戦略を駆使した会社経営や事業承継を支援しているところに特徴があります。 また、税務調査の対応、クラウド会計導支援、相続税の申告や生前対策といった相続などのスポット業務も行っています。 ■株式会社SMC総研 先行経営Tassei(未来の数値、課題、アクションプランを通じ、企業の成長を促す)を中心に、財務コンサル、会社の支出を抑える保険・経費削減のご提案、資金調達サポート、企業型確定拠出年金の導入サポート、経営について学べるセミナー・塾の実施などを通じて、お客様の企業発展に貢献します。 ■株式会社会計ファクトリー 「経理担当が急に退職してしまった」「経理作業の手が足りない」というお客様を対象に、会計ファクトリーから経理のプロを派遣し、社内の経理に関する業務を代行します。 会計ソフトや入力代行や給与計算代行、支払一覧表作成、請求書発行代行、書類整理、各種納付書・書類作成 、売掛管理表作成、買掛管理表作成など対応可能です。 ■株式会社SMC-POWER 売上獲得に必要なWebサイト構築・運営、販売促進コンサルティング、グラフィックデザインの制作、ブランディング、発送や袋・箱詰めなどの作業代行、IT導入支援などの中小企業の経営をサポートする総合デザイン制作会社。高いIT能力を持つスタッフ30名以上のチームで企業のパートナーとなり、ワンストップで営業拡大をサポートいたします。
50歳以上の勤務状況
  • 50代 8名在籍中
  • 60代 4名在籍中
  • 70代以上 1名在籍中
最高年齢
71歳
定年
65歳
再雇用
あり (70歳まで)
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事業の強み

我々SMCグループは平成元年に創業以来、社外重役の立場から専門的能力を発揮して中小企業を支援してきました。これは今後も変わることはありません。 中小企業自ら専門的能力を持った人を採用するのはとても困難です。しかし、中小企業には専門的知識がないと乗り越えることができない多くの問題が次々と発生します。 そこで、SMCグループが各種専門的能力を持った専門家を養成して、社外重役の立場から中小企業を全面的にサポートしていきたいと思っています、そして、サポートした企業が困難を乗り越え成長して、いずれは創業100年企業となっていただくことがSMCグループの切なる願いです。 SMCグループは人(社員)を活かす組織でありたいと願っております。組織が大きくなればなるほど多くの人を活かすことが出来ます。人を活かすためには組織の成長が不可欠です。そのためには社員の成長以上に組織が成長する必要があります。人を活かすことができれば、高品質のサービスが提供でき、お客様の企業継続・発展に貢献することが出来ます。人を活かすことができれば、社員の物心画面の満足度も上げることが出来ます。 人を活かすためSMCグループを成長させます。SMCグループを成長させる具体的目標として東海No.1会計事務所となります。 SMCグループはお客様と共に能力を向上し、成長していく中小企業応援団です。 他会計事務所との違い 税務スタッフ経験後、融資支援やお客様の経営業務に携わる事が出来るなど様々な選択肢があります。また、マーケターやSE、総務といった間接部門の立場からも、お客様へのサービス提供を行います。 【SMグループに入社するメリット】 ■01 ITに強い ・社内業務の効率化 kintoneなどのグループウェアの活用で、顧客情報・売上情報・ワークフロー・日報・経費精算をワンストップ管理 ・お客様とのコミュニケーションを効率化 チャットワークやzoomなどのチャット・WEB会議アプリ活用で、訪問・電話・メールに要してた時間を劇的に送りつか ・お客様の会計業務を効率化 マネーフォワードクラウドやfreeeなどのクラウド会計の活用を通じて、お客様の会計業務を1/2に削減 ・IT企業との業務提携 マネーフォワード、チャットワークといった大手企業との業務提携を通じて、お客様のIT化を積極支援 ■02 融資に強い ・立ち上げ支援を税務スタッフが対応 SMCグループでは、税務スタッフも創業融資などの企業立ち上げ支援に携わるため、お客様のスタートアップに立ち会うことが可能 ・経営支援への案内も可能 MAS監査業務特化型事務所として、業界トップクラスの累計経営支援実績を誇る、経営支援プログラム「先行経営(MAS監査)」へのご案内も可能 ■03 テレワーク導入 ・テレワーク導入で業務効率化 SMCグループでは、生産性・効率性の向上を図るためにテレワークを積極的に導入。誰でもすぐにテレワークできる環境作りを整備

会社概要

会社名
SMC税理士法人
所在地
愛知県 中村区 名駅4丁目5−27
業界
コンサルティング・調査業界・専門事務所 > 監査法人・税理士事務所・法律事務所
特徴
  • 女性活躍中
資本金
1,000万円
設立
2007年
株式公開
非上場
代表者名
代表 曽根康正
代表者年齢
61歳〜65歳
従業員数
57 人
平均年齢
34 歳
男女比率
男性:3 割  女性:7 割 
過去売上
2019年 6億2700万円円
2018年 5億1300万円円
2017年 3億7000万円円